業務提携による資金調達をご紹介!

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業務提携のデメリットは?

業務提携のデメリットを知っておこう

業務資本提携は、あなたの会社の株式を所有してもらうことになります。
と言うことは、会社の業績がいつまでもアップしなければ、当然経営に関して口出しをされる機会が増えてきます。
また、あなたの会社の機密情報が外部に漏れてしまう恐れもあります。
逆に、大企業の情報をあなたの会社の社員が漏洩してしまう可能性もあります。

さらに、お互いの社風が全く違う場合は、意見の対立などが起こりやすくなります。
自社内であれば意見が対立しても逆に建設的な議論が可能ですが、大企業との意見資本を援助してもらっている負い目から反対しづらいという場合もあるかもしれません。

業務提携で資金が調達できるからと言って、安易な提携をしてしまうと逆に自分の首を絞めることになりかねません。

トラブルを防ぐには?

では、実際にトラブルが起きてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?

単に意見の対立であればじっくりと話し合うなどすれば、歩み寄れないことはありません。
しかし、情報漏洩などの深刻なトラブルは、訴訟に発展しかねません。
さらに、こちらが漏洩してしまった場合は、会社の信用失墜は免れません。
訴訟費用に加え、あなたの会社の信頼が地に落ちてしまうという恐ろしい結果が待っているのです。

これらのリスクを防ぐには、契約書に機密保持に関する注意事項をきちんと盛り込んでおきましょう。
権利関係や費用負担、役割分担などについても契約書に明記しておくことが大切です。

業務提携、資金調達という現実に舞い上がらずに、まずは落ち着いて契約書を作成することをおすすめします。

業務提携を請け負っている企業に契約書作成を依頼する方法もあります。

あなたの会社のより更なる発展のために、トラブルのない業務提携を目指していきましょう。


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